定款

一般財団法人日本玩具文化財団　定款

 

第１章　総則

 

（名称）

第１条

この法人は、一般財団法人日本玩具文化財団と称する。

 

（事務所）

第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

 

第２章 目的及び事業

 

（目的）

第３条

この法人は、子供の健全な成長発達を促す玩具の与え方、使い方等についての研究等の奨励及び研究等の成果の普及を行い、もって健全な青少年の育成に寄与することを目的とする。

 

（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行なう。

（１）玩具に関する研究、及び実践活動に対する助成及び功績のあったものに対する表彰

（２）玩具に関する研究、及び実践活動についての情報の収集及び出版物の提供

（３）玩具に関する展示会等の開催

（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2　前項に係る事業は、日本全国において行うものとする

 

第３章 資産及び会計

 

（基本財産）

第５条

この法人目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会で定め評議員会で決議したものをこの法人の基本財産とする。

 

（基本財産の処分の制限）

第６条

基本財産は、これを処分し又は担保に供することはできない、ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会の決議を経て、その一部を処分し又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。

 

（財産の管理）

第７条

この法人の財産の管理は理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定めるものとする。

 

（事業年度）

第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

 

（事業計画及び収支予算）

第９条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

 

（事業報告及び決算）

第１０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。

(１) 事業報告

(２) 事業報告の附属明細書

(３) 貸借対照表

(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）

(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(６)財産目録

２ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

 

（株主権の行使）

第１１条

基本財産に組み入れた株式の発行会社の株式に係る次に掲げる事項以外の事項についての株主権の行使に当たっては、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を経なければならない。

（１）配当の受領

（２）無償株式の受領

（３）株主割当増資への応募

（４）株主あて配布書類の受領

 

第４章 評議員

 

（評議員）

第１２条

この法人に評議員１０名以上２０名以内を置く。

 

（評議員の選任及び解任）

第１３条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９６条の規定に従い、評議員会において行う。

２　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

イ　当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事業にある者

ハ　当該評議員の使用人

ニ　ロまたはハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者

へ　ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

（２）他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

イ　理事

ロ　使用人

ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ　次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者

①国の機関

②地方公共団体

③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人

④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人

⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人

⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

 

（任期）

第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

 

（評議員に対する報酬等）

第１５条

評議員に対して、各年度の総額が４０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。

 

第５章 評議員会

 

（構成）

第１６条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

 

（権限）

第１７条

評議員会は、次の事項について決議する。

(１) 理事及び監事の選任及び解任

(２) 理事及び監事の報酬等の額

(３) 評議員に対する報酬等の支給の基準

(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

(５) 定款の変更

(６) 残余財産の処分

(７) 基本財産の処分又は除外の承認

(８) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

 

（開催）

第１８条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時評議員会は必要がある場合に開催することができる。

 

（招集）

第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

 

（議長）

第２０条

評議員の議長は、評議員会において出席した評議員の互選とする。

 

（決議）

第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(１) 監事の解任

(２) 評議員に対する報酬等の支給の基準

(３) 定款の変更

(４) 基本財産の処分又は、除外の承認

(５) その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

 

 

（決議の省略）

第２２条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

 

（報告の省略）

第２３条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合に　　　おいて、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

 

（議事録）

第２４条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び議長が指名した出席評議員のうち2名以上が記名押印の上、これを保存する。

 

第6 章 役　員

 

（役員の設置）

第２５条

この法人に、次の役員を置く。

(１) 理事５名以上１３名以内

(２) 監事 ３名以内

２ 理事のうち１名を理事長、1名を専務理事とする。

３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１　 条第１項第２号の業務執行理事とする。

 

（役員の選任）

第２６条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

 

（理事の職務及び権限）

第２７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３　理事長及び専務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務

の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

 

（監事の職務及び権限）

第２８条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

 

（役員の任期）

第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

 

（役員の解任）

第３０条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

 

（報酬等）

第３１条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

 

第７章 理事会

 

（構成）

第３２条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第３３条

理事会は、次の職務を行う。

(１) この法人の業務執行の決定

(２) 理事の職務の執行の監督

(３) 理事長及び専務理事の選定及び解職

 

（招集）

第３４ 条

理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

 

（議長）

第３５条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が何らかの都合により、理事会が出席できない場合は、出席理事の互選により選出する。

 

（決議）

第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

 

（決議の省略）

第３７条

理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

 

（報告の省略）

第３８条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

 

（議事録）

第３９条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録には理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 

第８章　顧　問

 

（顧問）

第４０条

この法人に、若干名の顧問を置くことができる。

２　顧問は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。

３　顧問は、この法人の重要な業務について、理事長に意見を述べることができる。

 

第９章 定款の変更及び解散

 

（定款の変更）

第４１条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。

 

（解散）

第４２条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

 

（残余財産の帰属）

第４３条

この法人が精算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、益社団法人及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

２　この法人は、剰余金の分配は行うことができない。

 

第１０章　公告の方法

 

（公告の方法）

第４４条

この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

 

 

附　則

 

１　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において　読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

 

２　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において、読替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

 

３　この法人の最初の代表理事（理事長）は、佐藤豊彦とする。

 

４　この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

伊吹文昭、大塚 誠、金井槇人、小林由利子、是澤博昭、佐藤希和子、

武田光太郎、多田千尋、辰巳敦子、田中紘一郎、田中正昭、中村圭吾、

中村順一、星野 匡、綿引民雄